建設業許可に自信あり!千葉県初の行政書士法人あさひ法務

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選ばれる5つの理由

千葉県初の行政書士法人

法改正により2004年8月から、行政書士法人の設立が認められるようになりました。個人事務所ではなく法人となることで、お客様に永続的に高度な法サービスを提供することが出来ます。また法人組織である方が行政書士事務所として専門スタッフを確保し、安定して事業を継続していくのに最適であると考えております。「お客様の大事な許認可を長くお守りする」という目標のため、当事務所ではいち早く法人化に向けて動き、2004年8月20日に千葉県では最初となる行政書士法人を立ち上げました。

建設業許可の相談実績 1000件超

建設業許可申請は各建設会社様に応じた対応と書類作成が必要になってきます。1年間の平均相談件数は150件。これまで1000件を超える相談に応じてきました。こうした経験の積み重ねから各建設会社様に応じた複雑な案件や他事務所で断られた案件の対応が可能となっています。

グループ開業37年の実績

会計事務所から始まった税経センターグループは37年間、地域の事業者等を支援し共に歩んでまいりました。今では、船橋とつくば、東京(秋葉原)に営業所を設置して、サービスを提供する地域を広げています。

安心のワンストップ対応

税経センターグループは、同じフロアに税理士、司法書士、社会保険労務士などの各資格者、そして、保険担当がおり、お客様が必要とする分野の専門家がすぐにワンストップ対応します。イメージは総合病院です。お客様の多面的要望を1か所で解決します。
また、提携する弁護士を紹介することも可能です。

中小企業・個人事業主を全面バックアップ

「このタイミングで会社を設立したい」「何月までに許可が欲しい」などなど。ご自身で行う場合には、なかなかお時間が取れないことがあって予定どおり進まないことも…。
当事務所は、そのようなお客様に代わり、早く、確実、しかも、丁寧に手続を進めるよう努めています。
税経センターグループのお客様は、ほとんどが中小企業・個人事業主です。多くの事業者様のご相談に応えてきたからこそ、中小特有のお悩みとその解決法に習熟しております。これまでの長い実績とグループの総合力があるからの自信です。どんなことでもまずはご相談ください。お客様と同じ目線に立ち、その成長を確かにするために「あさひ法務」は共に歩んで参ります。

 

新規での許可取得の他にも、建設業許可全般のフルサポートをしております!!

建設業許可取得
毎年の「事業年度終了届」の提出

・許可を受けると、1年に一度、年間の工事実績と財務状況を報告する必要があります。
提出漏れがあると、許可の更新が受けられないため、大事な手続きとなります。
税経センターグループ会計部門ともご契約いただいていると、
決算→税申告→事業年度終了届 の提出を一連の流れでご案内でき、よりスムーズとなります。

・変更届

本店や役員、資本金などに変更があった場合は、その都度変更届の提出が必要です。
※許可要件に関わる部分変更がある場合は、許可の取り直しなどになることもあるので注意が必要です(後述)。

更新

許可には5年の有効期限があります。更新時期が近づきましたら、当事務所からご案内差し上げますので、許可の更新をし忘れる心配なく、本業に集中いただけます。
手続きも、お客様から情報をヒアリングし、当事務所が書類を作成。押印をいただくのと、若干の資料をお送りいただくだけです。面倒な確認作業や証明書類の取得、提出などは当事務所が代行します。

許可を取り直す場合とは?

許可換え新規

主たる営業所(≒本店)を都道府県をまたいで移転する場合は、移転先の都道府県に新しく許可を申請しなおす形になります。
※営業所が2つ以上の都道府県にまたがる場合は、大臣許可を取得する必要があります。

般特新規

一般許可と特定許可の切り替えです。特定許可とは、自社が元請(発注者から直接受注)で、1件の工事について4,000万円以上を下請けに発注する場合に必要となります。財務状況について厳格な要件がありますので、事前の確認が重要です。

業種追加

建設業許可には29業種の分類があります。当初受けていなかった許可業種について受注が増えてきた場合に必要となる場合があります。当事務所で新規許可をお手伝いさせていただき、経営が順調で、ではこの業種も追加…となると、社長様と一緒に前に進んでいることを実感できる、いわば「前向きな」業種追加がひとつ。
反面、新規許可の時点で正しい業種で許可を受けておらず、許可を持っているのに違反工事になってしまう場合があり、やらざるを得ないという、会社様にとってはあまり嬉しくない業種追加申請があるのも事実です。
当事務所では新規申請でも業種追加申請でも、許可を取得する際に業種について、正しい業種選択をしているかを確認させていただくため、「本当に必要な許可ではなかった…」というリスクは避けられます。そのような意味でも、許可を取れればいいと安易に考えて、価格の安いだけの事務所に依頼するよりも、確かな専門家へのご相談をおすすめしています。

法人成り/個人成り

個人事業主として許可を受けており、規模の拡大にともなって法人化(会社化)する際は、許可は取り直しとなります。逆に、会社をたたんで個人事業主となる場合(個人成り)も同様です。当グループでは、司法書士もおりますので、会社の登記手続きも併せてご相談いただける環境が整っております。

建設業許可の承継

★2020年10月からの新制度です
これまで、会社の合併・分割などで許可を取り直す場合は、一度廃業してから取り直すという流れを踏んでいたため、どうしても許可を持っていない、すなわち500万円以上の工事を請けられない「空白期間」があるという不都合が生じていました。これに対応する形で、事前に認可を受けることで「空白期間」を作ることなく許可を新しい会社に引き継がせることができる許可の承継制度ができました。事前に手続きが必要なので、実際に合併を実行する前にご相談ください。

入札(公共工事)

こちらのページをご覧ください

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