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建設業許可

許可を2代目等に引き継ぐなら

更新日:

許可を2代目等に引き継ぐなら、
後継者の方を法人なら役員に、
個人事業主なら事業専従者にしておこう。

~建設業許可をお持ちのみなさんへ~

(こんな事例がありました)
ある建設業者の社長が病気で急逝してしまいました。事業の今後を考えるといろいろとバタバタしています。建設業許可もそのひとつ。役員の変更と代表取締役の変更。それ以外に、急逝された社長は建設業許可の「経営業務の管理責任者」にもなっていたので、この変更もしようとしたところ、代わりとなる要件を満たす人がおらず、結果、建設業許可が取り消しになってしまいました。なんと、工事を請け負えない状況に…。

ここでの問題点は、「経営業務の管理責任者」となる人が一瞬でも不在になってしまったということです。前任者が不在になった時点で、要件を満たす後任者が取締役になっていなかった場合、許可が取り消しとなり、新たに許可を取り直さなければならなくなってしまいました。

経営者や技術者に変更があったら、すぐに手続しないと営業できなくなります。

    1.  経営業務管理責任者となるためには、5年以上役員であったこと又は7年以上事業専従者であったことが必要になります。今後、事業を引き継ぐことを考えている場合は、早めに取締役に登記又は事業専従者にしておくことをお勧めします。後任者を取締役としておけば、前任者の突然の退職や病気・事故などで急な変更を要する事態に備えることにもなります。また、後任者の取締役経験や常勤性(社会保険に加入している)の問題を防ぐことにもなります。
      あくまでも、建設業許可を維持していくリスク回避としての視点ですので、税務・労務・法務とあらゆる状況を加味したうえで、ご検討ください。□それ以外の許可後の主な注意事項
      1. 税金の申告と同じように年に一度の届出手続が必要です。
      2. 許可の更新は5年に一度。忘れずに。
      3. 会社の名称や所在地の変更は、30日以内に届出が必要です。
      ※他の都道府県へ所在地を移す場合には、許可換え新規申請になります。
      4. 建設業の『許可票』は、営業所と工事現場に必ず掲示しましょう。「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」の変更があった場合は、2週間以内に変更届を提出しなければなりません。不在で営業を続けた場合、営業停止等の罰則があります。前任者の退職日と後任者の入社日を一日でも空けてはなりません。

      許可を2代目等に引き継ぐなら…
      後継者の方を法人なら役員に、個人事業なら事業専従者にしておこう。

      ※何かお困り事がございましたら、いつでも気軽にご相談ください。

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