建設業許可に自信あり!千葉県初の行政書士法人あさひ法務

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建設業許可無料相談お申込み!

建設会社のみなさんへ

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建設会社のみなさん、こんな悩みを抱えていませんか?

元請けから
「近いうちに建設業許可を取らないと、仕事がまわせなくなるよ」
言われて困っています...。

銀行から
「建設業許可がないと融資できません」と言われています...。

これから大きな仕事を行う為にも、建設業許可がどうしても必要なんです!

そんな悩みを「あさひ法務」が解決します!

あさひ法務では、13年間で『400社』の建設業許可申請のお手伝いをしてきました。
そして、400社すべての建設会社さんが建設業許可を取得することができました!

あさひ法務が選ばれる"5つの理由"

グループ開業35年の実績

会計事務所から始まった当社グループは、柏地域で35年間、地域の事業者等を支援し共に歩んでまいりました。
今では船橋とつくば(つくばは会計中心)にも営業所を設置しており、サービスを提供する地域を広げております。

相談実績 1000件超

建設業許可申請は、各建設会社様に応じた対応と書類作成が必要になります。
1年間の平均相談件数は150件。
あさひ法務は、これまで1000件を超える相談に応じてきました。
その為あさひ法務には、建設業関連手続きの実績を積み重ねてきた経験豊富なスタッフが揃っています。
長年の経験で培った知識・ノウハウを活かして、各建設会社様に応じたケースバイケースの対応を行うことができます。

許可取得率 100%

依頼を頂いた案件は、100%建設業許可が取得できています!

・「この案件で建設業許可を取るのは難しいのでは?」と思う方
・上記のことを言われてしまった方
・他の事務所で断られてしまった方

まずはご相談ください!
あさひ法務が建設業許可取得に向けた将来の道筋を含めて御社のメリットを最大限に考え、提案致します。

安心のワンストップ対応

当社グループは、同じフロアに税理士、司法書士、社会保険労務士などの各有資格者、そして、保険担当、IT担当などがおり、お客様が必要とする専門家がすぐにワンストップ対応いたします。
総合病院をイメージしてみてください。場合によっては当社グループと提携する弁護士を紹介することも可能です。

早く、確実、丁寧に

「このタイミングで会社を設立したい」
「何月までに許可が欲しい」

などなど...。
ご自身で行う場合には、なかなかお時間が取れないことがあって予定どおり進まないことも...。
あさひ法務はそのようなお客様に代わって、早く、確実、丁寧に手続を進めるよう努めております。

許可取得の他にも…!

新規

例:いままでは許可を取らずに建設業を行ってきたが、今後税込500万円以上の工事を請け負うことになりそうなので、建設業許可を取得したい。
建設業許可をお持ちでない方が許可を取得する際の手続きです。
なお、建設業許可を受けている個人事業主の方が会社を設立して建設業を営もうとする場合(いわゆる「法人成り」)は
個人としての許可は廃業し、会社として新たに建設業の許可を受ける必要があります。
※税込500万円未満の工事であれば、許可を取らずに建設業を営んでも問題ありません。

業種追加

例:現在電気工事業の許可を持っているが、電気通信工事業の許可を新たに取得したい。
建設業許可をお持ちの方が、他の業種の許可を取得する際の手続きです。

更新

例:許可の有効期間がきれそうだが、引き続き建設業許可を継続させたい。
建設業許可の有効期間は許可が下りた日から5年です。
許可を継続させる場合、許可期限の1か月前までには更新の手続きを済ませる必要があります。

許可換え新規

例1:本店を千葉県から東京都に移したい
例2:本店は千葉県のまま、東京に支店を出したい。
例1の場合、建設業の許可は原則として営業所(本店)のある都道府県に許可申請をするため、他の都道府県に移動する場合
許可は移動後の都道府県に申請しなおす必要があります。
また、例2のように複数の都道府県に営業所がある場合は、大臣許可という別の区分になります。

般特新規

例:現在とび工事の一般建設業許可を持っているが、工事の規模の増加に伴い、大部分を下請に回すことになりそうだ。
現在お持ちの一般建設業の許可と特定建設業の許可を切り替える際に必要な手続きです。
※特定建設業とは、一時元請として原則税込4,000万円以上を下請に回す際に必要な許可の区分です。
なお、一次下請以降の方が二次下請以降の方に上記の金額を超える額を下請に回すことは一般建設業許可のままで可能です。

その他の届け出等

変更届

例:役員の追加があった。
都道府県の変更のない本店の移転、役員の就退任、資本金の額などに変更があった場合必要となる手続きです。
変更から30日以内に届出しなければなりませんので、変更を予定している段階でお早めにご相談ください。

廃業届

例:塗装工事と内装工事の許可をとりこれまで営業してきたが、今後内装工事はもうやらないので廃業したい。
廃業する場合に必要な手続きです(複数の業種の許可をお持ちの方が、一部を廃業するときもこの手続きとなります)。

経営事項審査

例:公共工事を元請として受注したい。
元請として公共工事を受注する際に受けなければならない審査です。
工事の実績、技術者の方の人数、財務状況などが点数化されます。
この点数によって入札に参加できる工事の規模が変わります。

事業年度終了届 (必ず毎年提出します)

建設業の許可を受けている方は、年1回決算日から4か月以内に事業報告をする必要があります。
確定申告の期限から2か月しか間がありませんので、提出期限には注意が必要です。
その年の決算報告や許可を受けている業種の工事の経歴を記載し提出します。

初回のご相談は無料です!

「うちの会社は建設業許可が取れるのだろうか?」
「どうしたら取れるようになるのだろうか?」

お悩みの方は、是非問い合わせフォームかお電話にてお申込いただき、
当事務所までご来所の上ご相談ください。

TEL 0120-90-0862(建設業許可専用フリーダイヤル)
9:30~17:00

初回1時間は無料です

料金

料金は平均的な行政書士事務所と同程度の金額で、決してお安くありません。
しかしあさひ法務では、お客様に手間や時間をかけさせない対応を心掛けています。
これこそが他の事務所と異なるところであり、当事務所の売りの一つです。
お客様の要望に合わせて、料金をお見積りいたします。

対応地域

東京都23区から千葉県、埼玉県まで幅広くカバーしております。

東京都

港区、千代田区、品川区、中央区、新宿区、渋谷区、世田谷区、目黒区、大田区、豊島区、板橋区、練馬区、台東区、文京区、江東区、墨田区、荒川区、江戸川区、足立区、葛飾区、中野区、北区、杉並区

千葉県

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埼玉県

さいたま市、三郷市、八潮市、草加市、川口市、吉川市、越谷市

神奈川県

川崎市、横浜市

茨城県

取手市、つくば市、牛久市、土浦市、水戸市、守谷市

その他の地域もご相談承ります。
お気軽にお問い合わせください。

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